日本の危機的な少子化問題に対応するため、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うことを目的に、「地域少子化対策強化交付金」総額３０億円の助成金が、都道府県と市区町村の独身男女の出会いの場創出や妊娠から出産までの不安を解消する情報提供などの事業に対して助成をしています。

今までの国や自治体が行ってきた少子化対策事業は、母子健康手帳を受け取った後からの母子への健康診査、子どもへの医療費の助成、子育て支援としての学習やサークル活動への支援、そして、保育所や学童保育所等の整備・運営等でした。

結婚を想定するような施策は行われてきませんでした。

 

現代の少子化問題はさらに重症でして、２０４０年には全国の約５０％にあたる８９６市区町村で２０歳から３９歳の女性が５割以上減り、５２３市区町村が人口１万人未満になり、自治体が消滅する恐れがあるという、驚くべき調査が発表されました。

地方から仕事や高い所得を求めて大都市圏へ人口が流れてきていますので、地方での過疎化が進んでいるのが現実です。

 

では、人口が流れてきている東京都の結婚事情はどうでしょうか。

平成２３年の平均初婚年齢は、夫30.7歳、妻29.0歳で、最も高いのは夫・妻とも東京都で、夫31.9歳、妻30.1歳で、一番高く晩婚ということになります。

人々が集まる東京都は、結婚しにくい都市になるということです。

今回の交付金は、独身男女の出会いの場創出も対象としていますが、はたして結婚に結びつくことができますでしょうか。

いずれは結婚しようと考えている未婚者は、男性86.3%、女性89.4%もいらっしゃいますので、その方の声を聴いて、この総額３０億円の使い方を決めていただきたいと思います。

本気で結婚、婚活を考えていらっしゃるなら、まずは自分自身が行動することです。

そして、もっとも出会えるチャンスがある場を選ぶことです。

 

• « 結婚相手との出会いはどこで
• 婚活で一歩リードするのに必要なこと »